行政書士 光井忠臣 事務所|ご相談Q&Aコーナー

行政書士 光井忠臣 事務所|ご相談Q&Aコーナー

当事務所では、許認可申請、相続、遺言、契約書作成、法人設立、自動車手続など、暮らしと事業に関する各種ご相談を承っております。 下記に、代表的な相談内容をQ&A形式でご案内いたします。

① 許認可申請に関するご相談

Q. 新たに事業を始める予定ですが、どのような許認可が必要か分かりません。
A. 許認可の要否は、業種・営業形態・設備・人員体制などにより異なります。飲食業、建設業、古物営業、運送業などは、それぞれ異なる法令上の要件が定められており、事前の確認が重要です。

② 相続手続に関するご相談

Q. 家族が亡くなりましたが、何から手続を進めればよいでしょうか。
A. まず戸籍を収集して相続人を確定し、預貯金・不動産・負債などの財産調査を行います。その後、相続人全員で遺産分割協議を行い、名義変更等の手続へ進みます。

③ 遺言書作成に関するご相談

Q. 将来の相続トラブルを防ぐため、遺言書を作成したいです。
A. 遺言書には、自筆証書遺言や公正証書遺言などの方式があります。内容が不明確であったり、方式に不備がある場合、後日問題となるおそれがありますので、正確な作成が大切です。

④ 契約書作成に関するご相談

Q. 取引や約束ごとについて、契約書を作成したいです。
A. 契約書では、業務内容、代金、支払時期、契約期間、解除条件、責任範囲などを明確に定めることが重要です。曖昧な表現を避けることで、将来の紛争予防につながります。

⑤ 内容証明郵便に関するご相談

Q. 相手方に対して、正式な通知や請求を行いたいです。
A. 内容証明郵便は、「いつ・誰が・どのような内容を通知したか」を明確に残す手段です。未払金請求、契約解除、催告などの場面で活用されることがあります。

⑥ 法人設立・事業開始に関するご相談

Q. 個人事業から法人化したい、または新たに会社を設立したいです。
A. 法人設立では、事業目的、資本金、役員構成、定款内容などを整理する必要があります。将来的に許認可取得を予定している場合は、その要件との整合性も大切です。

⑦ 補助金・助成制度に関するご相談

Q. 事業に利用できる補助金や支援制度があるか知りたいです。
A. 補助金は、対象事業、対象経費、補助率、申請期間、採択要件などが制度ごとに異なります。事業計画を整理し、制度の趣旨に沿った申請準備を行うことが重要です。

⑧ 自動車登録・車庫証明に関するご相談

Q. 車の名義変更、住所変更、車庫証明などを依頼できますか。
A. 自動車登録、名義変更、住所変更、車庫証明申請などは、行政書士が取り扱う代表的な業務です。必要書類や申請先は内容により異なりますので、事前確認が円滑な手続につながります。

⑨ 在留資格・外国人手続に関するご相談

Q. 外国人の在留資格変更や更新について相談したいです。
A. 在留資格は、活動内容や身分関係により必要書類や審査内容が異なります。現在の在留状況、今後の活動予定、勤務先や家族関係などを正確に整理することが重要です。

⑩ 各種書類作成に関するご相談

Q. 規約、議事録、合意書、申請書などを整えたいです。
A. 書類は単に形式を整えるだけでなく、内容の整合性、事実関係の明確性、後日の証拠性を意識して作成する必要があります。組織運営や事業活動において、正確な書類作成は信頼の基礎となります。

⑪ その他のご相談

Q. 相談内容がどの分野に当たるか分かりませんが、相談できますか。
A. はい、内容が整理できていない段階でもご相談いただけます。お話を伺った上で、行政書士業務として対応可能か、または他の専門家・関係機関への相談が適切かを整理いたします。

ご相談をご希望の方へ

初回のお問い合わせでは、現在お困りの内容、希望される手続、関係する資料の有無などを簡単にお知らせください。 内容を確認の上、対応の方向性をご案内いたします。

🏢 事務所概要
事務所名
行政書士 光井忠臣 事務所
所在地
高知県高知市神田2377-377
受付時間(例)
平日 9:00〜17:00(※土日祝は事前予約にて対応)
対応地域(例)
高知市および近隣地域(必要に応じて県内対応)
🗺️ アクセス(地図)
❓ よくあるご質問
Q. 相談だけでも可能でしょうか。
A. 可能でございます。状況を伺い、必要資料や進め方を分かりやすくご案内いたします。
Q. 急ぎの案件にも対応できますか。
A. 期限・提出先・資料の有無により異なります。まずは「期限」と「目的」をお知らせください。
Q. どのような資料が必要になりますか。
A. 事案により異なりますが、本人確認資料、関係資料(契約書・通知書・登記事項等)が必要となることが多いです。
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※営業目的のご連絡はご遠慮ください。必要に応じて折り返しご連絡いたします。

📘 行政書士 業務報酬額

日本行政書士会連合会「報酬額統計調査」及び全国の行政書士事務所公表価格を参考に、 全国平均的な相場を基準として整理しております。
案件の難易度・地域・添付書類・実費等により変動する場合があります。

業務内容 全国平均報酬額 主な内容
建設業許可申請(新規)150,000円~200,000円建設業許可取得
建設業許可更新50,000円~100,000円5年更新
決算変更届30,000円~60,000円事業年度終了届
経営事項審査申請100,000円~200,000円公共工事入札関連
入札参加資格申請30,000円~80,000円公共入札登録
宅建業免許申請100,000円~150,000円不動産業許可
産業廃棄物収集運搬許可80,000円~150,000円廃棄物運搬許可
古物商許可申請40,000円~60,000円中古品売買
風俗営業許可申請150,000円~300,000円飲食店・接待営業等
深夜酒類提供飲食店届出80,000円~150,000円深夜営業
飲食店営業許可40,000円~70,000円飲食店開業
旅館業許可申請150,000円~300,000円ホテル・民泊等
民泊届出80,000円~150,000円住宅宿泊事業
酒類販売業免許100,000円~200,000円酒販売許可
たばこ販売許可50,000円~100,000円たばこ小売販売
農地法3条許可申請50,000円~80,000円農地売買等
農地法5条許可申請80,000円~150,000円農地転用
開発許可申請300,000円~800,000円都市計画法関連
道路使用許可申請20,000円~50,000円工事・イベント等
道路占用許可申請30,000円~80,000円看板・配管等
自動車登録申請5,000円~15,000円新規登録等
車庫証明申請10,000円~20,000円保管場所証明
出張封印10,000円~25,000円丁種会員業務
一般貨物運送事業許可300,000円~600,000円運送業許可
貨物利用運送事業登録80,000円~150,000円利用運送
法人設立(株式会社)80,000円~150,000円定款作成等
合同会社設立60,000円~120,000円会社設立
一般社団法人設立100,000円~200,000円非営利法人
NPO法人設立150,000円~300,000円特定非営利活動法人
電子定款認証30,000円~50,000円定款認証
契約書作成20,000円~100,000円各種契約書
内容証明郵便作成20,000円~50,000円通知文書
示談書作成30,000円~80,000円民事合意書
離婚協議書作成50,000円~100,000円夫婦協議書
公正証書作成支援50,000円~120,000円公証役場対応
遺言書起案作成50,000円~150,000円遺言作成支援
遺産分割協議書作成50,000円~120,000円相続協議
相続関係説明図作成20,000円~50,000円相続関係整理
戸籍収集代行20,000円~60,000円相続戸籍取得
相続手続一式150,000円~500,000円預貯金等含む
在留資格認定証明書交付申請100,000円~180,000円外国人招聘
在留資格変更許可申請80,000円~150,000円就労資格変更
永住許可申請100,000円~200,000円永住権取得
帰化許可申請150,000円~300,000円日本国籍取得
国際結婚手続50,000円~120,000円婚姻関係書類
補助金申請支援着手5万円+成功報酬事業再構築等
融資申請支援50,000円~150,000円事業融資支援
創業支援コンサル50,000円~200,000円起業支援
各種議事録作成20,000円~50,000円法人運営文書
会計記帳代行10,000円~50,000円/月簡易記帳
著作権契約書作成30,000円~100,000円知的財産関連
利用規約作成50,000円~150,000円WEBサービス等
プライバシーポリシー作成20,000円~50,000円WEB掲載文書
各種内容確認・リーガルチェック10,000円~50,000円契約・規約確認
顧問契約(月額)30,000円~100,000円継続法務支援
⚠ 上記金額は全国平均的な参考相場であり、実際の報酬額は案件内容・難易度・地域差・緊急性・添付資料数等により変動いたします。
また、官公署への申請手数料・印紙代・証紙代・交通費・郵送費等の実費は別途必要となる場合があります。

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